こんにちは、ライフデザインセンター事務局塚本です。
2025年8月から「高額療養費制度」の自己負担上限が引き上げられます。
「増税や社会保険料の負担増だけでも大変なのに、医療費まで⁉」と感じる方も多いのではないでしょうか？
今日は、年収500万円と1000万円の人の月額給与を試算した上で、新しい自己負担上限がどれだけ家計に影響を与えるのかを詳しく解説します。
■まずは月額給与を試算！
ボーナスを 月額給与の6ヶ月分（夏3ヶ月＋冬3ヶ月）と仮定すると、
年収500万円 → 月額27.8万円（手取り約21〜22万円）
年収1000万円 → 月額55.6万円（手取り約38〜40万円）
■ 2025年8月からの新たな負担上限
年収500万円（370万〜770万円） → 8.82万円（+8,000円）
年収1000万円（770万〜1160万円） → 18.84万円（+2万円）
■ 手取りに対する医療費の負担割合
実際に手元に残るお金から医療費を払うと、どれだけ負担があるか？
年収500万円 → 月額27.8万円（手取り約21〜22万円）→ 約40%
年収1000万円 → 月額55.6万円（手取り約38〜40万円） → 約47.1%
ポイント
■どちらのケースでも手取りの4割以上が医療費に消える！
■ 年収1000万円の人は、ボーナスなしの場合ほぼ5割近くが医療費負担に…
■さらに、2026年8月からは、年収の区分をさらに細かくした上で、2026年と2027年の2段階で上限額を引き上げの可能性もあります。
年収500万円～1000万円は、働き盛りの現役世帯が多いでしょう。
そんな世帯にとって、セーフティーネットでもある高額医療費が引き上げられると、
万が一の時の医療費の自己負担で、家計が回らなくなる可能性大です。
例えば・・・・
① 住宅ローンや家賃とのバランスが厳しくなる！
→ 住宅ローンや賃貸費用が月額給与の30%～40％を占めるケースも多いため、家計への圧迫が深刻に
② 子育て世代は教育費との両立が困難に…
→ 塾代や学費、習い事の費用を削る必要が出てくる可能性も
③ 老後資金の積み立てが難しくなる
→ NISAやiDeCoで老後資金を準備している方も、医療費負担の増加で投資資金の捻出が厳しくなる
\ 今からできる対策は？/
１. 医療費専用の貯蓄を作る
→ 高額療養費をカバーするための「医療費積立」口座を準備
目安として、年収500万円なら10万円、1000万円なら20万円を医療費用に確保しておくと安心。
傷病手当金のでる期間（１年６か月）は、傷病手当金と「医療費積立」で急場をしのげるように準備を始めましょう。
もし使わなければ、老後資金としても活用できます。
２.住宅ローンをガン保障・入院保障付きのものに借り換える
→病気やけがの時の住宅ローン負担を、ローンの保険でカバー！
いままでローンは金利だけしか見てこなかった方も、これからは保障をみましょう。
３. 医療保険・がん保険の見直し
→ 負担上限が上がる分、医療保険で補うのが有効！
特に、がんや慢性疾患のリスクがある方は、入院・手術費用をカバーできるか要チェック。
４. 確定申告で医療費控除を活用
→ 年間10万円以上の医療費は確定申告で還付の可能性あり！
家族の医療費も合算できるし、交通費も合算できるケースもあるので、レシートや領収書はしっかり保管しましょう。
5. 「多数回該当」制度を活用する
→ 直近12ヶ月で3回以上制度を利用すると4回目以降は負担軽減！
該当しそうな場合は、しっかり確認して申請を忘れずに
6. 政策への意見を届ける
→ 患者団体は改定凍結を求めて声を上げています！
私たちも、自分たちの負担がどれだけ大きいか、意見を伝えていくことが大切です。
もっと詳しく知りたい方は、ライフプランの窓口公式LINEへお友達追加し、
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